軽自動車の維持費が安いって本当？コンパクトカーと比較しました

結婚をして子供が生まれたり、車で遠出する機会が少なくなったり、電車やバスなどの公共交通機関での通勤に変わったりして、普通車から軽自動車に乗り換えることを検討することがありますよね。

軽自動車に乗り換えた方が維持費が抑えられそうだと漠然と思うことはあるでしょう。でも実際には、どのくらい維持費が変わるものなのかご存知でしょうか。

今回は、実際に軽自動車と普通車とを比較して、どのくらい維持費が変わるのかということをご紹介いたします。

軽自動車と普通車でかかる費用簡単比較

軽自動車と普通車との費用の比較するのにあたり、車の価格、用途、大きさ、排気量などを考慮して、軽自動車とコンパクトカーとの比較といたしました。

ワゴンR

軽自動車にはスズキのワゴンRを選定いたしました。

軽自動車ワゴンの代名詞ともいえるでしょう。軽自動車ワゴンのベンチマークとして認識が高い車です。老舗モデルとしての安心感があり、はじめて車を買うユーザーにもおすすめです。

フィット

普通車にはホンダのフィットを選定いたしました。

フィットの特徴は、燃料タンクを前席の下に搭載するレイアウトによって車内を広くしてあることです。さらにコンパクトカーでありながら荷室も広く使いやすいモデルです。

この2台を比較したところ２年間の維持費は、ワゴンRは37万円、フィットは54万5千円となりました。

これだけ費用が変わってくるので、軽自動車であるワゴンRの方が17万5千円安くなります。

それでは詳しく見ていきましょう。

軽自動車と普通車との法定費用を比較

車を所有すると軽自動車であっても普通車であっても車両登録後の最初は3年後、以降は2年ごとに車検を受ける必要があります。

車検時にかかる費用は、以下のトータル金額となります。

この中で、法律で定められた費用のことを法定費用といいます。

法定費用には、以下の費用が該当します。

法定費用は、法律で定められた定額であり、節約することができない費用です。法律で定められた金額なので、工夫を凝らして安くできる費用ではありません。

軽自動車と普通車との法定費用を比較すると軽自動車の方が多くの場合18,760円安くなります。また、車の所有年数が長いほど軽自動車と普通車との金額の差が広がります。

車検基本料は、業者やサービス内容によって金額が異なります。

整備追加費用は、車検時に発見された車の不具合部品の交換費用や修理費用で、部品代や整備にかかる作業代のことで業者によって金額が異なります。

軽自動車と普通車とのランニングコストを含めた費用を比較

車を所有すると2年ごとの車検代以外にも軽自動車税や自動車税を毎年支払う義務があります。これらの税額は定額であり、節約することができない費用です。

軽自動車税の税額は一律10,800円です。普通車は排気量によって自動車税の税額が異なり、フィットの場合34,500円です。排気量が大きい車ほど軽自動車との差額が大きくなります。

その他に法定点検費を行う義務やガソリン代、オイル代、タイヤ代などの消耗品の交換や部品代がかかります。

軽自動車と普通車との費用の比較をする場合には、これらすべてのランニングコストを考慮する必要があります。

エコカー減税

近年、販売されている車の多くはエコカー減税の対象車となっています。エコカー減税は、以下の３種類の税金が対象となります。

エコカー減税は、免除、75%減税、50%減税、25%減税など減税率が異なります。

軽自動車税と自動車税は、グリーン化特例という形で減税されます。

軽自動車と普通車との法定費用は軽自動車の方が18,760円安い

まずは、それぞれの法定費用を比較してみましょう。軽自動車の方が普通車より安いことおよび車の所有年数が長いほど軽自動車と普通車との金額の差が広がることを確認してみましょう。

軽自動車（ワゴンＲ）と普通車（フィット）との法定費用を一覧表にまとめました。

※1　普通車は車両重量によって6種類に区分され、重量税の金額が異なります。

※2　減税対象車両の場合には軽減措置が適用されます。

※3　自動車保有関係手続きのワンストップサービス（One Stop Service）申請です。

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【比較】重量税は普通車より軽自動車の方が18,000円安い

軽自動車と普通車の重量税を比較します。

エコカー減税の対象車であっても重量税の減税措置があるのは、新車新規登録時と初回継続検査時の2回のみです。また、2回の減税率はそれぞれ異なります。

エコカー減税は、車の車種、グレード、装備、年式によって細かく区分されているため、詳細は車の販売店やカタログ、国土交通省のホームページで確認する必要があります。

下表の本則適用とは、エコカー減税対象外ですが、経過措置により減税の対象となっている車のことです。

ワゴンRの売れ筋グレードであるHYBRID FXは、50%軽減の対象車です。フィットの売れ筋グレードである13Gは、25%軽減の対象車です。いずれの場合も2回目以降の継続検査時の減税措置はありません。

まず最初に、初回継続検査時での重量税を比較します。

続いて、2回目継続検査時以降かつ新車新規登録時から13年未満の車検時での重量税を比較します。こちらが、一般的な比較対象金額となります。

次に新車新規登録録時から13年経過かつ18年未満の車検時での重量税を比較します。

最後に新車新規登録時から18年以上経過の車検時での重量税を比較します。

以上より重量税は、軽自動車の方が普通車よりもお得です。

また、車の所有年数が長いほど重量税の納税金額の差が大きくなり、軽自動車の方がお得であることが確認できます。

自賠責は軽自動車の方が760円安い

自賠責 障害者の事故で新運用 2018年12月25日 https://t.co/SKfWpwXLRi

— blue.topaz (@ozakiami) 2018年12月25日

自賠責保険は法律で加入することが義務づけられた保険で、強制保険とも呼ばれています。つまり車を所有した場合、自賠責保険に加入しないことは違法となります。

もし違反した場合には、以下の処分が下されます。

自賠責保険は法律で定められ、補償内容も統一されているため、どこの保険会社に加入しても保険料は変わりません。

通常は、新車購入時には36ヵ月分を納め、その後は車検を受けるごとに24ヵ月分の保険料を納めます。

軽自動車と普通車の自賠責保険料を比較をします。

以上より自賠責保険料は、金額の差はわずかですが軽自動車の方が760円お得です。

印紙代はほとんど変わらない

印紙代は、車の所有者が自ら持ち込むユーザー車検ではなく、業者に依頼する場合には、軽自動車は1,100円です。

普通車の場合には、1,000円、1,100円、1,200円のいずれかの金額となります。

印紙代は、軽自動車の方が100円高い、同額、100円安いの３パターンがあります。

従って、軽自動車と普通車の印紙代は、ほぼ変わらないと判断してもよいでしょう。

法定費用は軽自動車の方が18,760円安い

軽自動車と普通車の法定費用（重量税・自陪責保険料・印紙代）の差額を比較すると以下のようになります。

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普通車に適用される自動車税より軽自動車税の方が47,400円安い

軽自動車税と自動車税は、4月1日に登録されている車に対して、その年の5月31日までに納める必要がある税金です。納税対象車の所有者に、振り込み用紙が5月中に郵送されます。

軽自動車は一律10,800円です。新車新規登録録時から13年経過すると一律12,900円に増税となります。

普通車は排気量によって税額が異なり10種類に区分されています。ホンダのフィットの場合には、1リットル超～1.5リットルの排気量に区分され、34,500円です。新車新規登録録時から13年経過すると39,600円に増税となります。

軽自動車税の納税先は市長村で、自動車税の納税先は都道府県となっています。軽自動車税および自動車税を納税していなければ車検を受けることはできません。それどころか、財産の差し押さえになることもありますから、必ず納めましょう。

なお、支払い期限の5月31日までに納税しなかった場合、延滞金が付加されます。延滞金の年率は毎年変更されています。平成30年は、6月中の支払いで年率2.6%の延滞金、7月以降は年率8.9%の延滞金が付加されました。

エコカー減税（グリーン化特例）によって、軽自動車税および自動車税の納税額の減額の適用があるのは初回のみです。ワゴンRは減税によって、初回のみ軽自動車税が5,400円となります。フィットは減税対象車ではありません。

それでは、軽自動車税と自動車税の比較をしてみましょう。毎年、納税する必要があるので、２年間では2回分の納税額となります。

まず、新車新規登録録時から2年目までの税額を比較します。

次に、2年目以降から13年未満での税額を比較します。こちらが、一般的な比較対象金額となります。

最後に、新車新規登録録時から13年経過での税額を比較します。

以上より軽自動車税と自動車税とでは、軽自動車の方がお得です。

また、車の所有年数が13年を超えると納税額の差が大きくなり、より軽自動車の方がお得であることが確認できます。

軽自動車と普通車との燃費を2年分で比較すると42,857円軽自動車の方が安い

お住まいになっている地域や環境、車の使用頻度によって車の走行距離は異なります。

日本では1年間で走行距離10,000kmを平均としており、任意保険を扱う保険会社でも保険料を算出する上で、走行距離10,000km/年を基準としています。

従って、本記事でも10,000km/年と設定し、20,000km/2年で比較をいたしました。

またガソリン価格は、2018年11月のレギュラーガソリンの全国平均144円としました。

軽自動車の2年間のガソリン代

ワゴンRの仕様

ワゴンRのガソリン代

ワゴンRの場合、２年間にかかるガソリン代は137,143円です。

普通車の2年間のガソリン代

フィットの仕様

フィットのガソリン代

フィットの場合、２年間にかかるガソリン代は180,000円です。

軽自動車と普通車との2年間のガソリン代の差額は42,857円

軽自動車と普通車とのガソリン代を比較します。

以上より２年間にかかるガソリン代は軽自動車の方が42,857円お得です。

軽自動車と普通車とのメンテナンス代金は2年で32,000円違う

車検にかかる費用のうち、法定費用は、軽自動車の方が18,760円安いことがわかりました。

それではあとの車検基本料と整備追加費用はどれくらい金額が違うのでしょうか。

これらの費用は法定費用のように法律で定まった金額でありません。業者によって金額が異なります。

つまりランニングコストを抑えるためには、車検基本料と整備追加費用を節約することが重要となってくるのです。

軽自動車と普通車との車検費用は30,000円違う

車検費用は、ご自身がどこまで整備をするのかによってまったく金額が異なります。

車検が通りさえすればよいという最低限の整備内容であれば、車検費用を安く抑えることができます。

これとは反対に、もしも何かのトラブルが起きて突然、車が動かなくなったりする事態を避けたいという人もいるでしょう。

部品が壊れていなかったり、摩耗の限界値まで達する前に予防的に交換するような整備内容であれば車検費用は高くなります。

また、業者によって車検整備の考え方が異なるためユーザーに推奨する整備内容も異なります。

ディーラーは、比較的安全策をとる傾向があるため車検費用が最も高くなります。車検専門店ではユーザーの希望に応じて３種類くらいのコースが選択できるのが一般的です。

最も高額となるディーラーで軽自動車と普通車との比較をした場合、軽自動車の方が、およそ30,000円お得となります。

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軽自動車と普通車との定期点検の違い

車の所有者は、定期点検を行わなければなりません。

法定点検は、法律で定められた点検で、1年ごとに行う12ヶ月点検と2年ごとに行う24ヶ月点検があります。点検内容は12ヶ月点検（1年点検）と24ヶ月点検（2年点検）で異なっています。この点検内容は、軽自動車でも普通車でもほぼ同じです。

通常、24ヶ月点検（2年点検）は車検と同時に行うため、車検を受ける人のすべてが行っているといってもよいでしょう。

一方、12ヶ月点検（1年点検）は、新車で車を購入した場合には、メンテナンスプランに含まれていることがあります。しかし、中古で車を購入したり、個人売買などで車を入手した人の中には、12ヶ月点検（1年点検）を行わない人もいます。

実は法定点検は、法律で定められているものの罰則規定がないため12ヶ月点検（1年点検）を行わない人もいるのです。

しかしながら、メーカー保証は法定定検を行っていることが前提となっていることが多いため、法定定検を怠ると、もし車にトラブルが起きてもメーカー保証を受けることができない場合があります。しっかり法定点検を行うようにしましょう。

なお、6ヶ月点検もありますが、これは法定点検ではありません。

点検内容は、軽自動車でも普通車でもほぼ同じなので、法定点検費用が大きく異なることはありません。一般的には、軽自動車の方が2,000円程度お得な場合が多いようです。

メンテナンス代金は軽自動車の方が32,000円安い

従って、軽自動車と普通車のメンテナンス代の差額を比較すると以下のようになります。

 

2年間の軽自動車と普通車との消耗品にかかる費用の違い

軽自動車と普通車とでは、車自体の大きさ、重量が異なるため使用されている部品の大きさや種類が異なります。従って、同じ箇所や同じ使用目的の部品であっても使用点数、使用量、価格が異なります。

また、消耗品によっては、20,000km/2年ではまだ交換時期に達しない部品もあります。このような部品に関しては、20,000km/2年での換算をしてご紹介いたします。

軽自動車と普通車とのタイヤ代は10,000円違う

お客様からお預かりしました！
ワゴンR
タイヤ交換
フロントパット交換
ありがとうございます😊
これで年越しはバッチリ👌 pic.twitter.com/uQbzJwEcdU

— B.A.W (ブライトオートワークス) (@BAW03490456) 2018年12月25日

軽自動車ではリムサイズが14インチまたは15インチの車が主流です。また普通車でもコンパクトカーでは14インチまたは15インチの車が主流です。

ただし、リム径が同じでも普通車の方がタイヤ幅が広いため普通車のタイヤの方が高価である傾向にあります。また、タイヤの扁平率は低い方がタイヤの価格は高くなります。

タイヤ代はメーカー、種類、販売店によって大きく異なりますが、同じメーカーの同じ種類のタイヤを比較するとタイヤ1本あたり3,500円程度の差額となり、１台あたり14,000円/4本の差額となります。

また、タイヤ交換代は、１本あたり500円程度の差額となり、１台あたり2,000円/4本の差額となります。

バルブ交換代や廃タイヤ処分費はほとんど価格差がありませんので、タイヤ代とタイヤ交換工賃の差額だけで比較をします。

軽自動車のタイヤ代とタイヤ交換工賃の合計を算出します。

普通車のタイヤ代とタイヤ交換工賃の合計を算出します。

次にタイヤの交換時期について考察します。

タイヤは、走行距離5,000kmで1mm摩耗するといわれています。

タイヤは道路交通法により1.6mm以上の溝の深さが必要です。新品タイヤは溝が8mmで製造されています。

タイヤの交換時期は以下のようにして求めます。

さらに、走行距離の20,000km/2年で換算します。

軽自動車の場合を算出します。

普通車の場合を算出します。

軽自動車と普通車の差額を算出します。

以上より２年間にかかるタイヤ代は軽自動車の方が10,000円お得です。

軽自動車と普通車とのオイル代は4,000円違う

オイル代は、オイルのメーカーや種類によって価格が異なりますが、一般的なエンジンオイルの価格は1,000円/リットルです。

軽自動車の場合、オイル交換時に使用するオイルの量はおよそ3リットルですから、3,000円/3リットルとなります。

軽自動車の場合、オイル交換時に使用するオイルの量はおよそ4リットルですから、4,000円/4リットルとなります。

オイルエレメント代は、1,000円前後で、軽自動車と普通車とでの差はありません。

また、オイル交換工賃は、1,000～2,000円前後で、軽自動車と普通車とでの差はありません。

軽自動車と普通車とでは、単純にオイル使用量の差である1,000円/リットルだけが差額と考えてよいでしょう。

エンジンオイルは、走行距離10,000km毎かまたは6ヵ月毎のいずれかの早い時期での交換が推奨されています。年間の走行距離を20,000km/2年とすれば、6ヵ月毎での交換となるため、4回/2年の交換となります。

軽自動車と普通車とのオイル代の差額を比較します。

以上より２年間にかかるオイル代は軽自動車の方が4,000円お得です。

ブレーキ部品交換はブレーキの仕様で値段が大きく変わる

軽自動車と普通車とでブレーキパッドの部品やブレーキライニングの部品代はほとんど変わりません。ブレーキパッドの交換工賃やブレーキライニングの交換工賃もほとんどかわりません。

ブレーキフルードは、使用量が普通車の方が軽自動車より多いので、500円程度高くなることもあります。

ブレーキ部品の交換で注目すべきなのは、軽自動車と普通車との違いではありません。リアブレーキがディスクブレーキなのかドラムブレーキなのかの違いです。

ディスクブレーキは、ディスクローターが露出しており、ブレーキパッドの交換は、ブレーキパッドセンサーとディスクローターとの金属どおしの接触音（ギーとかガーとかいう不快音）によって容易に知ることができます。

ブレーキセンサーの警告音を確認して交換すればよいのです。

一方、ドラムブレーキは、ブレーキの構造部がケースの内部にあり、分解してみないとブレーキライニングの消耗がわかりません。たとえ、ドラムブレーキを分解してブレーキライニングを交換する必要がなくても交換工賃はかかってしまいます。

ドラムブレーキを分解するときは、ブレーキライニングの消耗率が低くてもブレーキライニング交換をしてしまう方がよいとされています。分解と同時にブレーキライニング交換をすれば、次回の点検時には分解する必要がないため、トータル的にはコストが削減できるからです。

最近は、前後輪ともディスクブレーキ仕様のクルマが増えてきましたが、軽自動車やコンパクトカーでは、前輪ディスクブレーキ仕様で後輪ドラムブレーキ仕様の車が多いです。

ブレーキ部品交換は、ドラムブレーキ仕様の方がディスクブレーキ仕様よりも高くなります。

なお、今回の比較に選定したワゴンRとフィットのいずれも前輪ディスクブレーキ仕様で後輪ドラムブレーキ仕様の車で違いはありません。

従って、軽自動車と普通車とのブレーキ部品交換との差額は、0円と考えてもよいでしょう。

任意保険は車種ごとに違うが軽自動車の方が安い傾向があり

自動車保険には、強制保険である自賠責保険の他に、ドライバーが任意で加入をする任意保険があります。

任意保険は、保険会社によってプランも補償内容が異なります。一般的には交通事故を起こす確率が高い若年齢ドライバーの保険料が最も高く、次いで高年齢ドライバーの保険料が高く設定されています。

また、保険料の算出に型式別料率クラスというものを採用しています。

型式別料率クラスとは、過去の事故の実績に基づいて、自動車の型式ごとに保険料を細かく区分する制度のことです。

さらに型式別料率クラスでは、以下の4項目について、それぞれをクラス1からクラス9までに分類しています。

クラス1は事故リスクが最も低く、クラス9は事故リスクが最も高くなっています。一般的には、コンパクトカーやファミリカーはクラスが低く、スポーツカーはクラスが高い傾向にあります。当然、保険料はクラスが低い方が安くなっています。

なお型式別料率クラスは、毎年、見直しがされています。

この型式別料率クラスですが、軽自動車には適用されません。なぜなら軽自動車には、クラスが1つしかないからです。

軽自動車の場合には、車種によって保険料が変わることがないのです。さらに軽自動車が該当する唯一のクラスも保険料は、普通車よりも低い設定となっています。

保険料を算出するために基準となる保険料が普通車より低いため、軽自動車の保険料の方が安くなる傾向にあるのです。

任意保険はケチらず入った方がいい

自賠責保険は、被害者に対する最低限の救済をするための保険です。

従って、補償範囲は、事故の相手方の身体に関する損害しか補償の対象となっていません。この相手方に対する損害の補償額には上限が定められており、損害額が上限を超えてしまった場合は自己負担となります。

また、自賠責保険には、事故による相手方の物損や自己の身体と物損に対しての補償はありません。

もしものことに備えて任意保険は加入するべきなのです。事故を起こしたときに多額の補償金を支払う義務が発生したときでも任意保険に加入していれば安心です。

また、事故後の交渉なども保険会社が行うので、当事者自らが行う必要もありません。

任意保険は、以下の３つの補償をベースにして、その他の補償を足したり削ったりしていくカスタマイズ型の保険となっています。

購入した車が新車であったり、中古でも高年式で車両の価値がある場合は、車両保険を加えるのがよいでしょう。

また任意保険の特約には、弁護士費用等補償特約や他車運転特約などの補償内容を上げるタイプのものと運転者限定特約や運転者年齢条件特約のように保険料を下げるタイプのものがあります。

上手にカスタマイズして、補償内容を充実しながら保険料を抑えるようにプランを練るのがよいでしょう。

以上のように任意保険はカスタマイズ幅が広いため、一概に軽自動車と普通車の比較ができません。

ただし、加入条件を同一して、インターネットを利用した一括見積りによれば、保険会社によって、およそ10,000円～30,000円の差があることが確認できます。

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【まとめ】2年間で軽自動車と普通車では175,017円も維持費が変わる

2年間にかかる軽自動車と普通車との費用の差は以下の通りです。

以上より2年間にかかる軽自動車と普通車との費用の差額は175,017円となりました。

従って、およそ7,300円/月の差額となります。上記以外にも駐車場代やナビゲーションシステムのアップデートなどの費用がある場合には、これらの費用にまわすことができます。

その他、この差額でおいしい食事に出かけるのも素敵なお金の使い道かもしれません。

このように、普通車から軽自動車に乗り換えるメリットは高いといえます。

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